明石市議会 2022-03-07 令和 4年総務常任委員会（ 3月 7日)
地域防犯事務事業につきましては、市民向けの防犯講座の実施や明石防犯協会への活動支援並びに市管理施設等への防犯カメラの設置などに要する経費、電子計算処理システム管理運営事業につきましては、電子計算処理に係る総合的・統一的なシステム運用経費並びに社会保障・税番号制度に対応するための経費、情報化基盤整備事業につきましては、パソコンやネットワーク等の更新、維持管理、セキュリティー対策など、情報通信基盤の適正
地域防犯事務事業につきましては、市民向けの防犯講座の実施や明石防犯協会への活動支援並びに市管理施設等への防犯カメラの設置などに要する経費、電子計算処理システム管理運営事業につきましては、電子計算処理に係る総合的・統一的なシステム運用経費並びに社会保障・税番号制度に対応するための経費、情報化基盤整備事業につきましては、パソコンやネットワーク等の更新、維持管理、セキュリティー対策など、情報通信基盤の適正
１４時３４分 【総務委員会（財政局）の審査】 財政局 １６時１８分 送付議案説明 １６時１８分 ・議案第 1号 令和3年度姫路市一般会計予算 ・議案第 8号 令和3年度姫路市財政健全化調整特別会計予算 ・議案第13号 令和2年度姫路市一般会計補正予算（第10回） 質疑 １６時３４分 ◆問 地理情報システム運用経費
○西川委員 成果報告書の３９ページの５番の口座振替伝送システム運用経費の部分なんですけども、これ去年はなかったと思うんですけども、内容について、お伺いします。 ○有田委員長 伊東出納担当係長。
１５番の健康管理システム運用経費２０９万円の減額につきましては、クラウドシステム移行時期の変更に伴う執行残の整理を行うものであります。 １６番の商業振興事業９０万円の減額につきましては、新型コロナウイルスの影響により、土曜夜店等のイベントが中止となったため、商店街振興対策事業補助金の交付を取りやめるものであります。
○小林委員 事務事業の１７７ページ、５の健康管理システム運用経費として、予防接種や母子管理台帳及びがん検診等の検診結果記録をデータ化し、健康情報の一元管理を行う。かなり踏み込んだ運用システムだなと思って見てます。この範囲、対象者ですね、活用方法、個人情報の留意点、その辺の考え方をお伺いします。 ○木下委員長 日笠課長。
１５番の口座振替伝送システム運用経費につきましては、銀行との口座振替処理において、口座振替データをオンラインデータにより行うことができる伝送システムの導入等に要する経費であります。 １５ページをお願いいたします。 ２０番の国際交流推進事業につきましては、新たにＮＰＯ法人として発足いたしました国際交流協会において、青少年海外派遣事業などを実施するための補助金であります。
計画では、平成31年度中にホストコンピューターによるシステムを廃止する予定であり、それが完了すると、平成29年度決算の情報システム最適化推進事業費約11億円とシステム運用経費約5億円がかなり減るため、平成31年度以降に効果が出てくると思われる。 ◆問 維持管理費は今後も発生するのか。
○釣委員 成果報告書の３１ページの１９、気象観測システム運用経費が昨年度に比べたら３７万７,２４０円上がっておるというか、特別な観測を行っているのか。 それと、実際、ホームページを見たら雨量と感雨、気温、湿度、気圧、風向、風速、日射と７項目あるけど、感雨というて何か。 ○瓢委員長 久野危機管理担当係長。
それから、平成２９年度とそれ以降の取り組みですけれども、まず医療助成課としましては、見直し後の年次計画につきましては、新たなシステム運用経費の発生を抑制し、当初計画と同額の効果額を確保するため、平成２９年度末で廃止するとともに、経過措置として平成３０年度は５割を支給したいというふうに考えております。ことしの９月市議会に市民福祉金廃止の条例を提案する予定としております。
現在稼働中の戸籍システムの使用料などの運用経費、昨年度より導入いたしました窓口自動受付システム運用経費等を計上しております。 次に、窓口ＰＲ事業ですが、婚姻届け出時や出生届け出時に、「じんたくん」を用いた記念サービス等を引き続き実施してまいります。 次に、国民年金システム改修事業ですが、国民年金法に基づく届け出書等の様式の統一化に対応するためのシステム改修を実施いたします。
次の２３ページ、１０９番の健康管理システム運用経費につきましては、予防接種やがん検診などのデータ管理システム運用に要する経費であります。 １１５番のごみ処理広域化基礎調査事業につきましては、国、県からのごみ処理広域化の要請に対処するため、その方向性等について調査検討するものであります。
自治体クラウドの取り組みについては，システム運用経費の大幅削減や業務負担の軽減，また業務の標準化による効率化，さらに災害に強い基盤構築を図ることができるなど，多くのメリットが指摘されていますが，人口30万人以上の大規模都市にはさまざまな課題があり，導入が進んでいないのが実情であります。 総務省の調査でも，それらの課題について対応策を検討するとの方針が示されています。
◆問 情報管理に関する経費として、約６．３億円ものシステム運用経費をかけている。庁内にはいろんなシステムがあるが、システムの統合はできないものか。また、システムの開発改良経費は外部へ委託するためのものなのか。 ◎答 生活保護等ホストコンピューターで処理しているものがあり、今のところ統合しにくいと考えている。今後、システムの最適化を進める中で検討していきたい。開発経費は委託経費である。
◆問 システム運用経費を削減する方策を考えているのか。 ◎答 市民サービスの維持向上を図りながらコストを削減できるよう、システム面と業務運用面を最適な状態にする取り組みを今年度から進めている。 ◆問 高度情報都市化推進事業の具体的な内容は。 ◎答 電子申請システムや公共施設の予約システムの推進などが挙げられる。
自治体クラウドは、各自治体におけるシステム運用経費の削減や、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築が可能とされています。また、近年は自治体における専門的人材の育成、確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなりつつあることや、情報システムのメンテナンスへの経費、情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。
◎答 システム開発改良経費はシステム機器メーカーと、システム運用経費は機器のレンタル会社や機器メーカー等、複数の業者と契約を締結している。 ◆問 姫路市ではシステム導入時に入ったメーカーが変わっていないが、他都市ではメーカーは関係なく入札を実施していると聞いている。本市でも検討すべきではないのか。
◆問 システム開発改良経費とシステム運用経費の違いは。 ◎答 システム開発改良経費は既存のシステムでは対応できない場合など新たなシステム対応を必要とする場合である。システム運用経費は現在の４４の出先機関をオンラインで結んで３５業務、２７３のシステムを稼働させていろんな業務の運用にかかる経費である。 ◆問 職員がソフトウエアを開発するのか。
これらの導入事例を踏まえまして、本市の情報システムが抱える課題であります情報システム運用経費の硬直化、これは本市のシステムがメーカー独自技術に依存したシステムであることから、開発導入業者である富士通と随意契約を重ねてきましたが、そのため運用経費が高どまりしていること。次に、たび重なる制度改正により部分的な改修を重ねており、システムが複雑化し、改修費などが高くなっていること。
◆問 システム運用経費７億５，１２７万円に比べて、システム開発改良経費が１，６４５万円と少ないが、将来的に大幅な改良を行う必要があるのか。 ◎答 合併も終わったため、システムは安定して運用できており、改良経費は少なくて済んでいる。 ◆問 情報管理費に占める委託料や使用料及び賃借料のうち、システム運用経費に当たる部分はどれくらいあるのか。
例えば会計検査院では、基幹業務を支える決算確認システムについての運用委託の見直しを行い、一般競争入札等の導入により、２００３年度は随意契約で２億４，０００万円かかったシステム運用経費を、３０分の１以下の約７３０万円に削減したと発表がありました。